各種証明書を取得したい!

2009年06月19日

会員証明

国内外との取引の際、商工会議所のメンバーであるステータスとして、また信用の証として求められる会員証明書を発行いたします。

貿易証明

輸出貨物の真実性を証明する原産地証明をはじめ、各種貿易関係書類の証明・発給を行っております。
こうした書類は、各国領事手続き・貿易決済のための瓶校への信用状とりつけ・通関手続き等に必要な場合があります。
国際的な公的文書ですので、貿易業務に携わる方々にとりましては、輸出製品の国際的な信用を得ることができます。商工会議所は海外との取引の窓口になるとともに、海外のステイタスを保証します。

●発給証明書の種類

原産地証明
輸出貨物の原産国を証明するもの発給件数の多くを占め、日本では商工会議所が発給機関の一つであり、世界的にも大部分の国で商工会議所が発給しています。
各種インボイス証明
各種インボイスが正規に作成され、提示された事実を証明するもの
サイン証明
書類上のサインが商工会議所に登録されているサインであることを証明するもの

ビジネス認証サービス

国や県の公共工事の電子入札化や国税電子申告(e-Tax)など、これからの時代はインターネットを利用した行政への電子申請の機会が増えていきます。
商工会議所では各種の電子申請に必要な電子証明書の発行取次サービスを行っています。
なお、以下に取扱の電子証明書は、行政機関等によっては使用できないものもありますので、ご利用になる予定の行政機関等が求める要件を予めご確認の上、お申込みくださいますようお願いいたします。

電子証明書とは?
電子証明書は、ネット社会における印鑑登録証明書ともいえるもので、信頼のインフラとしての役割と機能を持っています。
使用場面によって対応する証明書が異なりますが、電子入札や行政手続きの電子化等、徐々に電子証明書への移行が進んできています。
ビジネス認証サービスタイプ 1-A 《「電子入札コアシステム」に対応》
国土交通省をはじめとする中央省庁および公社公団、更に多くの地方自治体が採用を決めている電子証明書です。(ICカード)
ビジネス認証サービスタイプ 1-E 《「一般行政手続用電子証明」に対応》
利用者の所属する事業所等の業務又は事業活動として行う一般的な電子申告・申請及び各種行政手続き等にご使用いただけます。
ビジネス認証サービスタイプ 1-G 《「行政書士用電子証明書」》
日本行政書士会連合会が公式に認定し推奨する行政書士向けの電子証明書です。

ビジネス認証サービス