緊急事態措置の追加実施に対する緊急要望を実施しました
2020年04月15日掲載
4月15日(水)県庁におきまして、 本日、当連合会の池田一義会長は、県庁庁議室におきまして、大野元裕埼玉県知事に対して、経済6団体連盟で新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を実施しました。
【経済6団体】
一般社団法人 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、 一般社団法人 埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会、埼玉中小企業家同友会
【要望の経緯】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、このたび第2弾の緊急事態措置が実施されました。 企業の資金繰りは悪化を続けており、休業要請を受ける事業者など手元資金が少ない中小・小規模事業者にとって、その間のさらなる損失は、今後の事業継続を困難にするほどの深刻な影響を与えるものであり、一刻も早い対応が求められております。
つきましては、埼玉県商工会議所連合会は、中小・小規模事業者を支援するため、経済6団体と連名で、下記緊急要望を実施することとなりました。
【要望の内容】
県内中小・小規模事業者に安心を与えるためにも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)の活用を含め、緊急事態措置に協力する企業に対してインセンティブとなる、しっかりとした県としての支援措置を早急に定め、迅速に表明されたい。