消費税率の引き上げにより、契約・支払い・表示方法が大きく変わってきます。 これにより、取引先から下請代金の一方的な減額や買いたたきなど、不公正な取引で困ることも出てくるかも知れません。
このようなことを防ぐため、新しい法律が平成25年6月に成立しました。
この機会にしっかりと準備しておきましょう。

【内容】

1. 消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法、下請法、景品表示法はどんな法律?
2. 消費税アップで注意したい、独占禁止法上問題となる行為
3. 消費税率アップで増える?  取引先からのこんな行為は、下請法に違反します
4. お客様へのお知らせや宣伝のときも要注意！  景品表示法を忘れずに
5. 問題のない取引にするための契約書作成時の留意点

消費税率の引き上げが予定される中、多くの企業がコスト削減や効率化に取り組んでいます。
このコスト削減・効率化は、4Sを基礎とする改善が必須となります。 トヨタ生産方式に基づく徹底したムダとり、そしてムダとりによるコスト削減・効率化。これらは4Sを基本とした改善が欠かせません。

本セミナーでは、この考え方を製造部門だけでなく、間接部門などに適用するための『改善』の着眼点を、改善事例や体感ゲームを交えて学んでいただきます。

現在５％の消費税は、2014年4月に８％に引き上げられることとなりました。
消費税は預かっている税金とわかっていても、納税時には大きな負担と感じてしまうものではないですか？
それが３％引き上げられるのですから経営に大きな影響を与えるのは必至です。

そこで消費税増税までに考えなくてはいけないこと、増税による価格転嫁への方法と対策について、税理士さんを講師としてわかりやすい説明会を開催します。

増税を前に慌てないよう、今から準備をしておきましょう。
ご参加をお待ちしております。

2014年4月からの消費税増税に備え、事前の対策、業態転換も見据えた対策が重要になります。
本セミナーでは中小企業の事業者の皆様を対象に、消費税転嫁対策として、特別措置法の内容、考えうる対策、留意点をお伝えします。
消費税増税をバネに自社の経営を見直し、他社との差別化を図りましょう。

 『聚正義塾』平成26年1月講座は、工学博士・川口淳一郎氏を講師にお招きし、【上尾商工会議所会員事業所限定公開講座】として開催いたします。