消費税率の引き上げにより、契約・支払い・表示方法が大きく変わってきます。 これにより、取引先から下請代金の一方的な減額や買いたたきなど、不公正な取引で困ることも出てくるかも知れません。
このようなことを防ぐため、新しい法律が平成25年6月に成立しました。
この機会にしっかりと準備しておきましょう。

【内容】

1. 消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法、下請法、景品表示法はどんな法律?
2. 消費税アップで注意したい、独占禁止法上問題となる行為
3. 消費税率アップで増える?  取引先からのこんな行為は、下請法に違反します
4. お客様へのお知らせや宣伝のときも要注意！  景品表示法を忘れずに
5. 問題のない取引にするための契約書作成時の留意点

消費税率の引き上げが予定される中、多くの企業がコスト削減や効率化に取り組んでいます。
このコスト削減・効率化は、4Sを基礎とする改善が必須となります。 トヨタ生産方式に基づく徹底したムダとり、そしてムダとりによるコスト削減・効率化。これらは4Sを基本とした改善が欠かせません。

本セミナーでは、この考え方を製造部門だけでなく、間接部門などに適用するための『改善』の着眼点を、改善事例や体感ゲームを交えて学んでいただきます。

 『聚正義塾』平成26年1月講座は、工学博士・川口淳一郎氏を講師にお招きし、【上尾商工会議所会員事業所限定公開講座】として開催いたします。