経営に関する“もしも”に備えたい！

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。
中小企業倒産防止共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。

加入できる方	引き続き1年以上事業を行っている中小企業者
毎月の掛金	5,000円から80,000円までの範囲内（5,000円きざみ）で選択できます。加入後、増・減額ができます。（減額する場合は一定の要件が必要です）総額が最高320万円になるまで積み立てられます。
メリット	もしものときにお役に立ちますもし取引先が倒産した場合、掛金の積立て額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で被害額相当の貸付が受けられます。無担保・無保証・無利子です共済金の貸付は無担保・無利子で速やかに受けられます。節税面でメリットがあります掛金は税法上損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業者の場合)に算入できます

中小企業基盤整備機構経営セーフティ共済に関するページもご覧ください。

中小企業協同組合法にもとづいて設立された埼玉県火災共済協同組合が行う事業で、相互扶助の精神により営利を目的とせず、安い掛金で幅広く大きな保証を目的に実施されています。

メ　リ　ッ　ト	割安な掛金で支払が迅速です。火災、落雷、雪害等広範囲な保証が受けられます。余剰金は利用分量配当として利用者に還元されます。各金融機関に質権設定ができます。

ＰＬ法に対応した万一のアクシデントをしっかりカバーする保険制度です。商工会議所と損害保険会社との契約締結により、保険料を大幅に低減し、内容も拡充され加入しやすくなりました。

加入できる方	商工会議所の会員
補償の対象	ＰＬ事故の損害賠償請求が提起された際の、法律上被害者に支払うべき損害賠償金弁護士費用などの訴訟費用
保険の種類	加入タイプ：５千万円、１億円、２億円、３億円　の４タイプ
保　険　料	業種、売上高、加入タイプにより算出されます。
メ　リ　ッ　ト	日本商工会議所、全国商工会連合会､全国中小企業団体中央会の3つの団体が全国ベースで運営全国規模のスケールメリットを活かしているため、個別加入よりも割安保険料は全額、損金処理でき、税務面のメリット

企業では個人情報の管理を一層強化することが求められており、ひとたび漏えい事故がおこれば、信用を失墜させるばかりか多額の損害賠償金や謝罪費用等の支払が発生します。
商工会議所では個人情報を漏えいした場合の賠償責任を幅広く補償します。

加入できる方	商工会議所の会員

《対象となる個人情報》
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。
ただし日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。

《個人情報漏えいの原因》
個人情報漏洩

《個人情報の保管方法》

個人情報漏洩

保険の種類	商品タイプ：賠償責任1千万円（費用損害100万円）、同5千万円（同500万円）、同1億円（同1,000 万円）、同3億円（同3,000万円）の5タイプ
保　険　料	商品タイプ、加入者の業種、売上高および個人情報の管理状況に応じて保険料が決まります。
メ　リ　ッ　ト	団体割引20％適用による割安な保険料を実現個人情報管理体制、認証取得状況により最大60％割引個人情報漏えいの時期を問わず保障「個人情報漏えい時の対応ガイド」を提供